2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
私も、一方で、全国稲作経営者会議というお米農家の全国組織にも所属していて、若手の会なんかも私は以前部会長なんかをやらせてもらっていたことがあるんですけれども、そういうメンバーと話をしていても、やはり、ふだん我々は一番重要な種の部分に意識がちょっと薄いというか、そういうことの問題意識がちょっと低いようなところがあったので、今回のこの議論をきっかけにそれがすごく高まったという意味で、僕は今回の議論はすごくよかったなというふうに
私も、一方で、全国稲作経営者会議というお米農家の全国組織にも所属していて、若手の会なんかも私は以前部会長なんかをやらせてもらっていたことがあるんですけれども、そういうメンバーと話をしていても、やはり、ふだん我々は一番重要な種の部分に意識がちょっと薄いというか、そういうことの問題意識がちょっと低いようなところがあったので、今回のこの議論をきっかけにそれがすごく高まったという意味で、僕は今回の議論はすごくよかったなというふうに
私どもとしては、こういった動きの中で、平成二十九年春以降、例えば、日本農業法人協会、全国稲作経営者会議等の農業者の方々、それからコンビニ、ファミリーレストラン等の中食、外食事業者の方々、それから米の卸売業者の方々など、今まで、計算してみますと、延べ百者以上からヒアリングを行っております。
この農業者というところでございますが、農業委員会の主たる業務でございます農地利用の集積、集約化の受け手となる土地利用型作物の農業者、これの集まりである全国稲作経営者会議の会員を対象に実施をしたところでございます。
○国務大臣（林芳正君） これは、申し上げましたように、農業委員会の主たる業務が農地利用の集積、集約化の受け手となる土地利用、集積、集約化でございますので、その対象者ということで、土地利用型作物の農業者の集まりであるこの稲作経営者会議の会員を対象に実施をしたということでございます。
久君 樋口 尚也君 林 宙紀君 畑 浩治君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 小里 泰弘君 参考人 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授） 中嶋 康博君 参考人 （東京農業大学農学部教授） 谷口 信和君 参考人 （有限会社横田農場代表取締役） （全国稲作経営者会議青年部会長
本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院農学生命科学研究科教授中嶋康博君、東京農業大学農学部教授谷口信和君、有限会社横田農場代表取締役・全国稲作経営者会議青年部会長横田修一君及び日本大学生物資源科学部教授下渡敏治君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
○横田参考人 私のところは、どちらかというと中山間とは全く逆の平場ですので、現実の話としてはなかなか私も中山間のことはイメージできないんですが、私が所属しています全国稲作経営者会議の中には、中山間の中で本当に頑張っていらっしゃる先輩方も多くいらっしゃいますし、圃場一枚一枚にイノシシよけの電気柵を張ってとても大変だというような話をされている方もたくさんいます。
現場からは、私どもがお世話をしている平均三十ヘクタールの経営をなさっておられる稲作経営者会議という組織があるんですが、そこのメンバーの方々も七割を超える方が、要するに地域で農地の経営を拡大すると、そういうときの借料をどのように決めていくかというときに、標準小作料制度はその形としては大変参考になったので、こういう世界がなくなることは大変困るという声だったんですね。
一方、先回、四月十四日の参考人質疑の中に松本参考人から御発言があったようでありますけれども、私も所属しております全国稲作経営者会議の七割の会員は存続を希望しております。また、これも所属しておりますけれども社団法人日本農業法人協会の会員の中で、五十ヘクタールを超え、あるいは百ヘクタールを超える大規模稲作経営者の研究会のメンバーも、同様の意見をお持ちでございます。
平均で約三十ヘクタールを経営する全国稲作経営者会議の会員への調査でも、七割を超える経営者が必要、参考にしていると答えるなど、存続を望む意見は強いものがありました。 廃止にかわって、農地改革プランでは、実勢借地料の情報を提供する仕組みを新たに設けるとされ、この改正法案では、借賃等の動向その他の農地に関する情報の提供を行うものとするとされていることは、現場の要求にこたえるものと考えております。
その前の、平成八年八月に全国農業法人協会をつくりましたが、これを社団法人としてきちっとした組織にしたいということで、その面倒を今見させていただいているということでありますし、また昭和三十年終わりから四十年にかけまして、それぞれ部門別に、養鶏経営者会議だとかあるいは養豚経営者会議、あるいは稲作経営者会議、あるいは農業青年会議所、あるいは観光農業経営者会議等の、部門別の大きな農家、これは法人農家が中心になりますが
我々が一生懸命努力をしょう、真剣に取り組もうと思っているやさきに、もたそういうものが降りかかってきたら、おれたちはもうできないぞ、これ以上できないという、特にこういう声は、全国稲作経営者会議というのがある、本気になって規模も拡大して生産コストもどんどん落として、そして新しい稲作の方向を求めておられる、そういう本当にすばらしい方々の中から、現在の国境措置といいますか、いわゆる国際貿易における農産物貿易
○説明員（田口俊郎君） ただいま田代先生からお話のありましたように、全国の稲作経営者会議、大体千人ぐらいの会員がございますが、これは大変稲作でも規模の大きい農業経営者が中心になって組織しておるわけでありますけれども、そこで今先生お話のございましたような考え方を公表されたことについては私どもも承知をいたしております。
○田代富士男君 また大規模経営に取り組む農家の集まりであります全国稲作経営者会議でも高生産性の水田農業の確立についてと題する提言がまとめられております。
さきに指摘しました全国稲作経営者会議の提言の中にも「中核農家は「むら」の中で少数派になり、「むらの留守番役」となっている。」、こう書き出しながら、農政も地域主義、地域農政ということで集落ぐるみの対策が中心となっているが、そこでは経営主体の育成という観点が明確でなく、むしろ兼業農家対策、転作の促進に重点が置かれつつある。しかも地域がもっぱら集落としてとらえられておるけれども、集落では小さ過ぎる。